どーも、就労移行支援事業所テレワーカーズ柏のサービス管理責任者（以下サビ管）

❝てるぱん❞こと中野光昭（なかのてるあき）です。

ちぃと日本の障害者雇用に関する制度に対してチクリ。

代行ビジネスなんてものが横行して問題視されるようになって久しいのですが、世界に名だたるハイブランド企業までもが、代行業者に任せ、およそ本業と似ても似つかない農業や自主生産品などの業務に就かせていたのはなぜか？

法定雇用率の仕組みそのものにあるような気がいたします。

平たく言えば、「正社員、パート社員、契約社員合わせたうちの一定の割合障害者手帳所持者雇ってなければ罰金ね」的な制度そのものが罰や恥を逃れようとする日本特有の群集心理に悪い意味でアジャストしちゃっているなと。

しかもその罰金を原資にしてのみの予算で雇用調整金出しちゃってるから始末が悪い。

逆に一定数雇ったり、環境をハードソフト整えてる企業に対して

法人税カットしたり、どんと交付金出す方が、ほめて伸ばせば良いのに、と思いますね。

例えが違いますが、統計上、地方では移住者の受け入れを政策として奨励してる町は自然と多様性が根付き発展しているそうです。

労働環境、利潤追求を自然とスペシャルニーズ（ハンディキャップというのは国際標準からも古臭いそうです）目線で行えば、社風も開発も業績も拡充するやろうになぁ、勿体ないよなぁ、と感じます。

大分別府の太陽の家や福岡のカムラック、日本理化学工業株式会社や

農業でのフロントランナー埼玉福興株式会社など、少しは出てきてるけれども、

なかなか日本でのstandardは時間かかるなぁ。

世の経営者さん達、そして厚生労働省さん、

「経世済民」の意味、今一度噛みしめませんか？

それではまた次回(^^)/